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住宅ローン控除を確定申告する際の必要書類とは？どんな書類をそろえればいいのでしょうか？
一般のサラリーマンであれば、会社から源泉徴収票をもらって、他の会社から給料をもらっていなければ、確定申告しなくてもいいわけですが、住宅ローンで新築や増改築した場合は別途、確定申告することで住宅ローン控除が受けることができれば、ある意味、所得税の負担が減ることを意味します。
そのためにはどうすればいいいのでしょうか？
目次
住宅ローンは確定申告で必要書類があれば住宅ローン控除ができる？
住宅ローンでマイホームの新築、購入、増改築をした時、一定の条件がそろっていれば、所得税の税額控除を受けることができます。
それは、住宅ローンを使ってマイホームの新築、購入、増改築をして、平成30年中に居住をして、一定の条件が満たされれば、内容に応じて、特定増改築等 住宅借入金等特別控除を受けることができます。
住宅ローン控除は、どんな種類の必要書類があれば確定申告で控除ができる？
住宅ローンは確定申告で住宅ローン控除をするため、必要書類をそろえて確定申告への準備を始めます。
必要書類とは何をいつまでそろえるといい？
新築住宅の書類
○サラリーマンであれば、一般的に確定申告書Ａを最寄りの税務署に行って「住宅ローン控除」をしたい趣旨を伝えて申告書類をもらうか、自宅のパソコンを通して国税庁のサイトからダウンロードします。
つまり、給与所得者でも控除を受けるには確定申告する必要があるのですね。ただ、サラリーマンである給与所得者が最初の年に確定申告を一度しておくと、翌年以降は自動的に年末調整だけで控除が受けられることになっているのです。
初年度だけちょっと手続きしておけば後々は楽に控除されることになります。
○特定増改築等 住宅借入金等特別控除額の計算明細書も上記と同様に税務署や国税局を通して用意します。
○過去では住民票の写しは市町村役場から取り寄せしていましたが、2017年（平成29年）の確定申告からは不要になりました。その理由は、マイナンバー（個人番号）が確定申告の際には記載することになったため、代用できるのです。
マイナンバーカードをお持ちであれば、その表裏のコピー添付か提示のいずれか。マイナンバー通知であれば、運転免許書かパスポート、保険証書などの本人確認ができるものがあれば大丈夫です。
○原本の家屋の登記事項証明書や請負契約書の写し、売買契約書の写し、交付を受ける補助金等の額を証する書類などで家屋の取得年月日・床面積・取得価額などを明らかにする書類は法務局から取り寄せます。
○住宅取得資金に関する借入金の年末残高等証明書は住宅ローンを借入した金融機関から郵送されてきます。
○住宅ローン等に含まれる敷地等の購入に関係するローン等についてこの控除の適用を受ける場合は、その敷地等の登記事項証明書、その敷地等の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地等の取得年月日・取得価額などを明らかにする書類
○認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合は、認定住宅であることを証明する次の書類は契約した不動産会社から。
・認定長期優良住宅の場合 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しに加え、住宅用家屋証明書（写し可）又は認定長期優良住宅建築証明書は契約した不動産会社から。
・低炭素建築物の場合 低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写しに加え、住宅用家屋証明書（写し可）又は認定低炭素住宅建築証明書は契約した不動産会社から。
・低炭素建築物とみなされる特定建築物の場合 住宅用家屋証明書（特定建築物用）も同様。
まとめ
2017年からマイナンバー（個人番号）が、確定申告で本格的に本人確認用として書類添付や提示など必要になったので、マイナンバーカードを用意してある場合は、提示か写しの添付が必要になりますし、マイナンバー通知カードでしたら、加えて運転免許書やパスポートなど本人確認用の証明書の添付や提示が必要になりました。