【PR】この記事には広告を含む場合があります。
配偶者控除と配偶者特別控除は名前は似ていますが
内容は異なります。
例えば、パート収入は給与所得となる？
はい、パート収入は給与所得となります。
パートさん単独の場合と、正社員である旦那さんに
同居している奥さんである配偶者にパート収入がある場合とでは
大きく分けて2つの控除を受けられる選択肢があります。
このあたりを見ていきましょう。
目次
配偶者控除とパートさん給与所得の関係は？
よく、奥さんはパートさんとして勤務して
年間の収入をあえて103万円以下に抑えて
仕事をされている方は多いかもしれませんね。
でも、どうして？
パートさんの年収を103万円以下に抑えることで
基礎控除と給与所得控除を合わせると
奥さんは税金を納めなくてもいいからですね。
まずは、男女問わずパート収入だけに絞ってみると
パート収入が103万円以下で
同時に他からもらう所得や収入がない場合は
所得税、復興特別所得税はかかりません。
つまり103万円以下の意味は
給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円をプラスした合計が
103万円以下となります。
その場合は全額、税金はかからないわけですね。
そのため年収を103万円以下に抑えているのです。
65万円（給与所得控除）+ 38万円（基礎控除） =103万円となります。
配偶者控除と配偶者特別控除と夫婦の控除との関係は？
一方、同居している夫婦で配偶者である奥さんにパート収入
つまり給与所得がある場合は
ご主人は、もう一つの控除である配偶者特別控除という
特別な控除を受けることができるのです。
それが、配偶者特別控除。
奥さんの配偶者控除も併せての同時には控除できません。
もちろん夫婦では奥さんと主人が逆の立場でも同様です。
奥さんがメインの収入で
色々な諸事情でご主人が103万円以下の収入の場合もあります。
一般的に夫婦でご主人が収入のメインである場合
ご主人に（逆の立場では奥さんに）配偶者特別控除が受けられます。
それが同居している主人が控除を受けられるのが
配偶者特別控除です。
そのため同時に受けることはできません。
つまり、奥さんは配偶者控除、同時に
ご主人にも配偶者特別控除を受けることはできません。
パートさんの収入単独であれば配偶者控除となります。
つまり正社員のサラリーマンがいて
配偶者の奥さんであるパートに103万円以下の収入がある場合
一般的にはご主人が配偶者特別控除を受けることになります。
パート収入のある奥さん単独の場合は配偶者控除額
夫婦で母の奥さんにパート収入等の給与所得があって
ご主人から控除を受けてもらいたい場合は
ご主人に配偶者特別控除額が受けられることになります。
関連記事:
配偶者控除、配偶者特別控除が2019年（令和元年分の確定申告）どこが変わった？