確定申告 2019年 （平成31年）国税庁への相談や期間、いつからいつまで？

確定申告 2019年の国税庁に、確定申告する書類について相談したり、提出書類を確認してもらったり、申告、提出するのはいつから始まって、いつで終わるのでしょうか、また納期限はいつまで？

2019年の確定申告の期間や申告後の税金の収め過ぎ、不足など気づくことがあるかもしれません。その時、どう対処するのでしょうか？

一見、確定申告は計算など難しいように見えて、申告会場での相談コーナーで教えてもらったり、会場のPCなどで入力などできるので過去に比べると格段に確定申告はしやすくなっています。そのあたりをまとめてみました。

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確定申告 2019年国税庁相談はいつから？所得税、消費税の申告、期間や用紙は？

確定申告 2019年（平成30年分）国税庁相談は平成31年2月18日（月）～3月15日（金）まで、国税庁の相談から申告、確定申告書類の提出が始まります。還付申告は平成31年2月15日（金）以前でも申告できます。

ただし、税務署は、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から翌年１月３日までの日は、相談及び申告書の受付は行っておりません。仕上がった申告書の投函は税務署の玄関横などに投函する投函口があれば、期間中は土日関係なく、投函しておくことができます。忙しい時は近くに寄った時にいつでも投函できるので重宝しますね。

その場合は、相談する必要もなく、既に申告書を仕上げて提出書類として封をして投函となります。

確定申告する期間中は、平成30年分の過去1年間の所得税等の確定申告の相談や書類の受け付けのことです。そしてそ30年分の納期限は、平成31年3月15日（金）まで、振替納税を利用する場合は、平成31年4月22日（月）までとなっています。

ただ、申告する必要がある人が申告しない、申告期限が過ぎてから申告や納付すると、「加算税」や「延滞税」が課される場合があるので、それまでに納付する場合は上記期限内にしておいた方がベストです！

平成30年分確定申告分（平成31年の確定申告）の納税の期限は次のとおりになります。

• 所得税及び復興特別所得税･･･平成31年3月15日（金）
• 消費税及び地方消費税（個人事業主）･･･平成31年4月1日（月）
• 申告書の提出後は、税務署から納付書の送付や納税通知書等で税務署から改めて知らせはないので、その場で収めるか、金融機関で収めるかになります。
• 納付書が無い場合は、もよりの管轄税務署か金融機関に用意してある納付書を使用してもいいです。

確定申告 2018 国税庁 用紙は、毎年送られてくる場合は最寄りの税務署から送付されるか、税務署で記載またはPC入力する、自宅でe-taxなどで送信、プリント出力した後に投函するなど、いくつかの選択肢の中から、自分の都合のいい方法を選んで確定申告します。

確定申告 2019年国税庁 贈与税の申告はいつから？納付期限はいつまで？

平成30年分の贈与税の申告と納税期間は、贈与を受けた年の翌年である平成31年2月1日～3月15日までになります。

申告は国税庁のホームページから、自宅のPCで国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を通して作成できます。

もちろん、分からないことは期間中に最寄りの申告する税務署でも必要書類を持参して行って相談できます。

『確定申告書等作成コーナー』→申告書を作成→申告書を書面やe-taxで送信も可能です。

また、確定申告の相談及び申告書の税務署での受け付けは、平成31年２月18日（月）から。相談は税務相談コーナーなどですが、申告する資料を持って行って相談するなり、PCに入力するなりします。その場で手書きで記入するのは、申告会場が混んでいることが多く、時間がかかるのであまりオススメできないです。

相談する場合でも自身の申告する書類、例えば源泉徴収票など申告する際、計算に必要な書類を一式持参していきましょうね。申告書類をもらいに行く以外は手ぶらで行くことはないでしょうけど。

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確定申告書の提出方法する４つの方法とは？

1.郵便又は信書便で、最寄りの住所所在地の税務署に下記のように送付。

受取日付印のある確定申告書の控えが必要な場合は、申告書類の記載時に複写されて作成した申告書の控え以外に、返信用の封筒（宛名をご記入、必要切手を貼付）を同封します。複写式でないものについては、ボールペン等で記載したもので、郵便又は信書便で、最寄りの住所所在地の税務署に送付します。

2.最寄りの住所所在地の管轄税務署の受付に持参します。(確定申告書等作成コーナーでの相談、確認、記載含めて)

3.税務署の時間外収受箱への投函して提出します。

4.e-Taxで申告して提出します。

「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、平成29年1月4日（金）～平成29年3月15日（火）まで、24時間e-Taxにより送信可能です。

申告後に計算や内容に間違いに気づいたら、修正申告、更正の請求？

確定申告後に申告内容や計算に間違いを気づいたら確定申告の内容を修正できます。多く税額を納めていたら更正の請求を、少なく収めていたら修正申告を行います。

修正申告は新たな税額と延滞税をあわせて納付しますが、税務署から指摘を受けるまでならいつでも納付できます。

一方、更正の請求は原則５年以内に請求が可能です。また、確定申告の期限である3月15日を過ぎて申告しなかった場合は、期限後申告をして納付がある場合は、加算されて納付することにもなります。

まとめ

2018年（平成30年）の確定申告など申告期間と相談、期限は下記のとおりです。（国税の主とした申告期限、納期限について）

申告期限を過ぎてから申告すると、加算税や重加算税がかかる場合もあります。また、その他の特定の税金の種類は記載していませんので、国税庁や税務署などでご確認くださいね。

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